インドネシアにおけるオーストラリア人の死刑確定、恩赦なし

今週は月曜日のニュース、インドネシアのオーストラリア人死刑囚について、古い事件なので振り返りつつ、死刑について少し考えたいと思います。薬物犯罪に関わったり、巻き込まれたりして、海外で自国とは異なる刑罰を受ける人のニュースはそれほど珍しくないですが、死刑囚たちと自分の年齢が近いこともあり、特に気になりました。2005年の逮捕から今日までを、自分自身の2005年から2015年の歳月と重ね合わせると、また、今この瞬間に執行を待っている死刑囚に思いを馳せると、色々と感じるところがあります。

死刑については、大きい問題ですので、また別の週でも取り上げたいと思っています。今週の裁判から見えてくる一番の問題は、死刑廃止国と死刑存置国の間の決定的な価値観の違いだと思います。犯罪行為があったこと自体は認めていますから、インドネシアの法律で死刑というのも、当然と言えば当然の結果です。

多くのオーストラリア人にとって受け入れがたいのはは、その犯罪行為によって死刑に処されるということであって、これはオーストラリアに限らず、殆どの先進国が共有している、死刑は非人道的であるという価値観によるものです。

日本は様々な面において西欧諸国と価値観を共有していますが、死刑に関してはまだ存置しておりますし、国民の死刑制度への支持率も高いようです。しかし日本の死刑支持者も殺人以外の犯罪での死刑というのは考えられないのではないでしょうか。

国が異なると犯罪や裁き方、処刑方法と、様々な違いがあります。我々が自国と異なる他国の法制度を驚きを持ってみる感覚で、日本の死刑も受け取られています。今週は少し話題がそれますが、日本における死刑制度についての記事・資料を取り上げ、テーマとしたいと思います。死刑廃止国の目に、日本の死刑制度はどう映っているのかを少し紹介し、死刑制度について考えるきっかけになればと思います。

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インドネシアで2005年に薬物密輸で逮捕されたオーストラリア人の死刑が、法的に回避不可能になる。

昨年12月にウィドド大統領が恩赦を拒否、これに対し弁護士は理由説明もない包括的恩赦拒否は不当として抗告した。今年2月の裁判では、大統領の拒否決定は、裁判所の権限内ではない為審議できないとし、要求は却下された。裁判所のこの決定に対し弁護士は上訴するも、今回の裁判でも、大統領の裁量に関して裁判所は審議する術を持たないとし、改めて却下された。

弁護士は国内人権団体と共に最高裁判所の審議まで持ち込む構えだが、司法長官は、法的な可能性はこれをもって全て試されたとし、この二名に関しては確定事案であり、今回の決定の変更も、諸裁判によるこれ以上の執行延期もないと話している。

今年1月には、国際的非難も虚しく違法薬物関連の犯罪で5名の外国人（ブラジル・オランダ・ナイジェリア・マラウイ・ベトナム）と1名のインドネシア人が銃殺刑に処されている。オランダ、ブラジルは公使の召還で抗議を示した。

オーストラリア政府は大統領に直接働きかけ何とか恩赦を引き出そうとするも、対するインドネシアは、海外からの圧力に法が屈してはならないと、インドネシアにおいて薬物犯罪が厳しく罰せられることは知られていることだと主張する。

国連事務総長やオーストリア連邦首相など海外のみならず、国内人権団体から大統領の内輪の人物に至るまで、死刑取り消しを求める声がある。一方で、大統領の強硬な違法薬物対策は、国内有権者からは支持を得ている。

オーストラリア人死刑囚の恩赦拒否から一ヶ月後には、強盗殺人者やテロ計画の被告人などに恩赦が出された。同じく薬物犯罪で死刑判決を受けたナイジェリア人の弁護士曰く、大統領は違法薬物犯罪に関しては内容を考慮せずに恩赦拒否をしている上、出所も明確ではない一日40～50人の死者というデータが有効かどうかも不明とのこと。

今月19日から月末にかけて60周年のアジア・アフリカ会議を迎えるインドネシアは、会議開催期間の処刑は避けたいものの、これ以上の延期はないと司法長官は話す。

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〈バリ・ナイン事件〉

2005年4月、8.3kgのヘロインを体に巻き付け、バリ発シドニー行きの便でチェックインしようとした若者4名及び、そのグループが逮捕される。実行犯の若者が９名であったことからバリ・ナインの略称で呼ばれる。（因みに8.3kgという量は、洗練されたシンジケートの存在を示しており、逮捕された９名は運び屋の若者にすぎない。）

9名のうち、リーダー格の2名、アンドリュー・チャン（31）とミュラン・スクマラン（33）は死刑（判決2006年）、1名は20年、残る７名は終身刑で服役中だ。

インドネシアへの渡航前に、９名の内の１人の父親が通報、息子の渡航を防ぐよう要請した。オーストラリア連邦警察がインドネシア警察に写真を含む情報を提供、９名は滞在中監視下にあった。インドネシアで薬物犯罪が死刑を伴う重罰に科されることを知った上で計画を続行させ、インドネシアでの逮捕に繋がった事が、批判の対象にもなったが、連邦警察は警察機構の手続きとして妥当であると反論した。２名は当初は否認していたものの、2010年に自供して以降、後悔を表明している。

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以上、オーストラリア人死刑囚の現状と、彼らの関わった事件について簡潔に述べたが、この件に関して論点は以下に分けて考える事が出来る。

批判者の立場として考えうるのは

１．死刑制度そのもの

２．犯した罪の重さと、刑の重さの釣り合い

３．恩赦の基準

４．加害者は更生し、再犯の恐れがない

一方で、これはオーストラリア人の中でも見られる意見だが、既存の法律で薬物犯罪が重罪である事は明白であり、その上で行為に及んだ以上やむを得ない、というものがある。これはインドネシア政府としても発言している事で、内容自体は正当であるが、この論理を死刑の根拠として挙げる場合、薬物の被害者の多さを同時に挙げる事は出来ない。なぜなら政府の言う40～50人の薬物による死者にも、同じ論理で自らの責任を問えるからだ。販売経路の遮断も重要だが、薬物汚染の拡大は、貧困や失業率などとの関連で捉える事が出来る。

インドネシアは2008年に死刑執行を停止しており、2013年より再開したもののそれ以降実質的な執行はなかった。現在拘置されている死刑囚は130人以上おり、その内57名が薬物犯罪者で、その3分の1が外国人だ。2004～2014の10年間では64名が薬物犯罪で死刑判決を受けている。

現政権は薬物汚染との徹底した闘いを目指しており、当局は薬物による死者が毎日40～50人にのぼることを、薬物犯罪の死刑適用の根拠とする。人口2億5000万人のインドネシアには、約450万人の薬物中毒者が居ると言われている。処刑方法は銃殺、10名の執行人が5～10mの距離から心臓を狙い撃つ、10のライフルの内、実弾が装填されているのは2丁で残る8丁は空砲である。執行の72時間前に処刑実行について伝えられる。

今後もフランス、ブラジル、ナイジェリア、ガーナ、フィリピンの死刑囚が処刑される予定であり、フランスやブラジルなどの政府も受刑者救出の努力をしている。

１～４．全ての点に共通しているのは、代替案として想定されているのが釈放ではなく終身刑への引き下げということである。ということは、結局は死刑そのものが問題の根底にある訳で、ここで両名の境遇を死刑存廃問題に照らし合わせて検証してみたい。

死刑反対論者の挙げる問題点には、

①人権に反する

②冤罪の場合取り返しがつかない

③犯罪への抑止力がない

④しばしば閉鎖的で不明瞭であり、歪んだ司法制度の下にあることも多い　

⑤差別的　貧困層やマイノリティに死刑判決を受ける人が多い（高価な司法取引が減刑をもたらす事も理由の一つ）

⑥政治的目的に利用される

がある。

自供し、優秀な弁護士を持つ、チャンとスクマランに関しては、恩赦の基準について④、他は①のみが該当する。（二人は人種的マイノリティであり、バリ・ナインの残りの７名も貧困層出身者やマイノリティばかりだが、これは犯罪率との関わりで論じられるべき問題であり、死刑廃止の文脈で語られる場合はアメリカの高報酬弁護士などの事を指していると思われる。）

③抑止力については、データが取りづらい事もあり一概には言えないが、今回のように大きくメディアで取り上げられている事件に関しては、おそらく何らかの影響が抑止力として働くものと思われる。しかしチャンは若者の薬物犯罪防止のための映像媒体に出演したり、スクマランは絵画によって心情を表現したりしており、死刑執行がなくてもそういった貢献をし続ける事が出来る。

一方、在置論者の観点としては、

①犯罪抑止力

②（同一犯による）再犯防止

③被害者遺族の感情に考慮

がある

殺人のように直接的な被害者がおらず、死刑回避の場合は終身刑が可能性として残る為、これらの点のうち二人に該当するのは①である。上にも書いた通り抑止力に関しては調査が難しく両論ある。どちらとも言い切りがたい問題を限定的な言い回しで逃れれば、抑止力としての影響が全くないとは考えづらい。しかし例えばバリナインは厳刑が抑止力として働かなかった一例である。そして上に述べたように代替案として生かして反薬物宣伝に利用するという方法がある。

しかし、メディアで大きく取り上げられている外国人だからという理由で、例外的な対応をした場合、既に処刑された同罪の元死刑囚との間に不公平が生まれる。結局は世論の流れを伴う緩やかな変化しかあり得ないのかもしれない。

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チャンとスクマランの両死刑囚について調べていて気になるのは、メディアへの露出度といい、刑務所内の様子を写した写真といい、比較的待遇が良さそうだという点だ。処刑の方法や処刑までの手続きについても、インドネシアの死刑は日本の死刑より人権に配慮していように思われる。

ここから少し方向転換をして、日本での死刑制度について見ていきたい。

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刑法に規定される死刑適用の犯罪は、日本国への武力行使協力、殺人、強盗殺人、死亡者を伴う爆発物テロなどである。その中でも、死刑の適用を判断する際には、特に被害者の人数や、執拗性・残虐性、遺族の被害感情などが考慮される。尚、犯行時18歳未満は死刑適用外、妊婦と精神病患者は出産又は治癒まで延期可能である。

以上が日本における死刑の基本的な情報だが、死刑存置国の市民としてはこれらの定義に特に違和感はない。最も犯しがたい人の権利である生命を奪う犯罪のなかでも、特に悪質な場合に稀に出される刑罰であり、やむを得ないという印象を受ける人が多いというのも当然である。法律や社会規範というのは、変更された時や知らなかった場合に、驚きを持って受け入れられるのであって、既存・旧知のものに関してはそういうものだという印象を受けるものである。このような、「そういうものであるもの」は、そういうものでない視点に立たないと、問題視する事が難しい。そういうものでない視点の一例として、ここで、日本の死刑制度はどう映るのか、死刑制度の中でどの部分が興味の対象なのか、ドイツの新聞記事や、欧州評議会の決議、人権団体の声明など、複数の資料より部分を抜粋の上、以下にまとめた。

日本では、死刑囚は執行日の朝に処刑について知らされる。絞首台へ向かうまでたった数時間、場合によっては数分間になる事もある。自身の最後の食事と僧侶との祈りが終わると床の開く部屋で縄を首にかけられる。血縁者や弁護士は事後に連絡を受け、執行前の面会はない。目下（2014年12月）128人の死刑囚（内６名は外国籍）が居る。死刑になるのは普通は、少なくとも二人以上の殺人を犯した場合だが、数年来、被害者一名の殺人事件で死刑が適用される例もある。死刑判決から執行までは一年未満～50年近くと様々だが、平均で６年、いつ来るかも分からない執行の時を待つことになる。処刑そのもの全ては反対に値するが、人権を尊重する事を約束する欧州評議会のオブザーバー国でそれが行われている事は、特に問題である。「死刑の順番待ち現象」で知られる精神的苦痛を悪化させるような死刑囚監房の諸条件も人権に反する。

死刑廃止論者である事を公言した法務大臣の１人である千葉氏は、2009年の就任以降、刑場の公開や勉強会の立ち上げなどに尽力した。執行の署名も行わないでいたが、2010年、突如二死刑囚の執行に署名、しかも立ち会った。この千葉氏の時期から2011年ぐらいまでは確実に死刑廃止へと繋がりうる流れがあった。しかし非公式のモラトリウムもいつの間にか途絶え、自民党政権に交替してからは谷垣法務大臣就任期だけで二桁の執行を行っている。公的に死刑廃止論者を自称していた法務大臣の在任期間というチャンスを逃し、実質的モラトリウムは突如終了し、秘密裏且つ残虐な死刑執行が再開したことは大変な失望に値する。裁判員制度の導入は、死刑の残虐性と誤りを犯しうる可能性について一般市民の意識を高め、これが最終的に廃止へと向かう事を期待する。

世界140カ国は既に死刑を廃止している。死刑制度自体は残る国でも実際は執行されない場合が多く、2014年に死刑執行をしたのは22カ国にすぎない。死刑の執行をする国は過去20年間で半減しており、世界的に廃止の方向にあると言える。その20年間に日本では約100名の死刑囚が処刑された。日本は、経済発展の進んだ民主国家としては例外的に、時代に逆流する流れを見せる。

こうして見てみると、死刑そのものが批判の対象となっているが、頻繁につきまとうのは先進国でありながらという関連付けである。このことは世界全体が、文明の進歩とともに死刑廃止の方向へ向かっているという前提を示している。全世界的な傾向として恐らくこれは間違ってはいないのだが、同時に死刑存置国である日本が倫理的に未発達であるとは思わない。その根拠として、ここで少し個人的な見解を付け足したいと思う。

西欧文化圏の視点から、日本が死刑制度を存置している事が理解されない時、これは西洋的社会を取り入れた日本人を西洋的価値観を持つ市民として捉えている事に由来する。日本人の大多数が死刑制度を肯定する時、死刑反対のあるヨーロッパ人と異なるのは、対象となる死刑囚の権利についてよりも、死生観や自由の定義についてではないだろうか。死刑存置国を世界地図上で眺めていると、それは経済発展度でも宗教分布でもなく、文化圏分布図に似る。西アジア、南アジア、東アジアにおいて死刑が採用されているからである。中東イスラム圏ではイスラム法の適用と関連があると思われるが、北アフリカや東南アジアなどは死刑廃止国も多く、イスラム教圏とは一概に重ならない。南アジア、東アジアに関しては様々な宗教的背景があり、信仰の度合いも異なるが、共通して存置国が多い。進歩的な民主主義国においても死刑制度への国民支持が高いのは、台湾やシンガポールなども同じであり、日本に限らない東アジア全体の傾向だ。

身近な東アジア文化圏に関して想像するところでは、因果応報の考え、及び儒教的上下関係の明確さというものが思い浮かぶ。既存のものや状況に従う「そういうもの」的思考によって、批判的思考が曖昧になり易いからではないだろうか。「そういうもの」的思考は、自己の権利にも及び、日本の例では職場に対する滅私奉公的な労働のあり方などもこれに由来するが、これもまたヨーロッパ人の理解を得られない問題の一つである。

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〈感想〉

政府の調査によると約85％が制度を支持しているとのこと、質問が誘導的と言う死刑廃止論者の批判もあるようですが、身近な人に訊いてみた印象では、85％という数字はまあ妥当かと思います。個人的に訊ねてみた数少ない例で感想を言わせていただくならば、論拠に多いのは、死刑は望ましくないが、人を殺めるという事はそれだけの事をしたということ、被害者の人としての権利を奪った加害者の権利を尊重する必要があるのか、犯罪者の余生を国民の税金で養うべきか、などと、やはり世論調査の項目にあるものが多いです。そういう訳で、この世論調査の質問設定について問題は感じませんが、結果についてどんなに考えても不思議なのが、経年比較の項です。過去50年間に存続賛成者は年々増加し、廃止希望者は年々減少しています。この50年間に凶悪殺人が増えた訳でもありません。本当に世界的な流れと逆流しています。この理由について、回を改めてまた考えてみたいと思います。

繰り返しになりますが、抑止力については大変難しい問題だと思います。抑止力が全くないとは考えられませんが、終身刑（日本では無期懲役）と比べて、抑止力の差がどれほどあるかという問題があります。そしてより大きな問題が、近年通り魔事件などに見られる「死刑になりたかった」という動機の犯行です。この場合、死刑は抑止力どころかその真逆の効果を生んでしまっています。こういった犯罪者には、どのような刑を与えるべきなのか、というのは倫理的に大変難しい問題です。同様に、逮捕されたかった、と動機を述べる高齢の軽犯罪者なども散見されます。

こういった逮捕者が増えないようにする為には、高齢貧困層への援助、労働条件の改善、公営の老人ホームを増やす事、などが考えられますが、超高齢化社会において国がどこまで負担できるのか、簡単な事ではありません。

そもそも禁固・懲役刑の発想は、自由という権利の剥奪というところにありますが、刑務所の外で生きる我々の生活に、失いたくない程の自由があまり残っていないのかもしれません。

上に一部引用した、欧州評議会の1253決議に、死刑制度への世論の高い支持というのは、変えるべきであり、また変えることができる、これはヨーロッパの経験が示している、とあります。死刑制度があるべきものとしてある、その中で我々は批判的な見方をもつ機会を奪われてはいないでしょうか。今回のオーストラリア人死刑囚のようなケースは、死刑について、国家権力が一市民の死を決定する事について、疑問を投げかけます。これは我々にとって普通になっている価値観への疑問であり、既に決まっていることに慣れる事への問いかけです。

そもそもの注目の記事からテーマがだいぶ逸れました。

死刑について、犯罪と刑罰について、国家の権限について、それぞれに独自な個別の犯罪を裁く為の包括的な法制度について、考えれば考える程分からなくなる事ばかりです。

それでも、死刑囚たちのルポタージュなどを読んでいると、１人の個人としての姿が浮かんできて、やはり死刑も殺人には違いないと感じます。以下のリンクはそのようなルポタージュです。長めの英文ですが、興味とお時間のある方にはお勧めです。

「その報いは死」

https://www.themonthly.com.au/issue/2008/september/1289779129/luke-davies/penalty-death

お時間のない人は短いビデオ（英語）

「私の弟アンディ」

https://www.youtube.com/watch?v=5qVii_8vW2Y

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参考記事

今週

http://www.spiegel.de/panorama/justiz/indonesien-gericht-lehnt-begnadigung-von-australiern-ab-a-1027192.html